利用規約

総則

本利用規約は株式会社ファブリカコミュニケーションズ(以下、当社という)が運営する、「鈑金・塗装ファブリカ」(以下、本サイトという)をご利用になられる方に同意して頂く必要のある事柄を定めたもので、本サイトを閲覧またはご利用になられる全ての方(以下、利用者という)に適用されます。利用者は、本利用規約にご同意いただくことによって、当社が本サイトにおいて提供するサービス全般(以下、本サービスという)をご利用いただくことができますので、ご利用の前に必ずお読みください。
なお無料で提供しているサービスについては、本利用規約にご同意いただく手続きに代えて実際にご利用いただくことで、本利用規約にご同意いただいたものとみなします。

適用範囲

1. 本利用規約は、本サイト及び本サービスの閲覧または利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。
2. 当社が本サイトに個別規定や追加規定を掲載する場合、当該規定は本利用規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本利用規約と抵触する場合には、個別規定又は追加規定が優先するものとします。
3. 当社からリンクされた各コンテンツサイト及び、当社の指定するサイトについては、当該サイトの利用規約等に同意のうえ、当該規約等に従ってご利用ください。

プライバシー

利用者の本サイト利用の登録情報及び当社が本サイトを通じて取得した利用者に関する個人情報は、本サイトのプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。本サイトのプライバシーポリシーに関しては、こちらの記載をご参照下さい。

サービスの利用権限

当社は、本サービスの全部又は一部を内容によって、年齢、本人確認の有無、その他、当社が必要と判断とする条件を満たした利用者に限定して提供することができるものとします。

サービス利用にあたっての遵守事項

利用者は、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア、スマートフォン等の利用契約の締結、スマートフォン等の購入契約締結、インターネットサービスプロバイダへの加入等を自己の費用と責任において準備、実施するものとします。

サービスなどの再利用の禁止

当社は、利用者が本サービスやそれらを構成するデータを本サービスの提供目的を超えて利用した場合、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によって利用者が得た利益相当額を請求する権利を有します。

禁止事項について

利用者は本サービスに関して以下の行為を行わないものとします。

1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令条拘束力のある行政措置に違反する行為
2. 法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
3. 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある行為
4. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
5. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人権、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿又は送信する行為
6. 投稿などをする機能によりアクセス可能な当社又は他の者の情報を改ざん、消去する行為。
7. 当社及び第三者の使用するソフトウェア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為
8. 他の者になりすまして本サービスを利用する行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
9. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他の者が受信可能な状態におく行為
10. 第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為又は嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。他の者のメール受信を妨害する行為。連鎖的メール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
11. 本サービスを、営利目的や本サービスと関係がないサービスへの誘導など、当社の提供趣旨に照らして異なる目的で利用する行為
12. 第三者の設備又は当社が本サイトを運営するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア(以下本サイト用設備という。)に無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む)
13. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)への利益供与行為
14. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を不正に収集、開示又は提供する行為
15. 他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
16. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
17. 前各号に該当する行為が閲覧することができるホームページ等へのリンクを張る行為
18. 前１号から18号のいずれかに該当する行為を直接または間接に惹起し、または援助あるいは助長する行為
19. その他当社が不適切と判断する行為

本サービスの一時中断

1. 当社は、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
   1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   2. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   3. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   4. 火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
   5. 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
   6. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスの利用希望者、利用者又は第三者に対して、前項に定める中止、中断等による損害について、損害賠償、原状回復その他一切の責任を負担しないものとします。
3. 当社は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の　遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、利用者の了承なく本サービスにて提供するコンテンツを利用停止又はアクセス制限し、またコンテンツの内容を変更することがあります。その場合においても当社は利用者又は他の者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

通知または連絡

利用者が当社への連絡を希望される場合、当社が指定する電話番号宛の電話、当社が設けたお問合せページ、当社が指定するメールアドレス宛のメールによって行っていただくものとします。当社は、利用者からのお問合せに対する回答を原則として電話もしくはメールで行います。

権利の帰属

本サービスに関する著作権、商標等を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に対して使用許諾を行っている第三者に帰属しており、本利用規約等に基づく本サービスの提供は、本サービスに関する知的財産権その他の権利の全部又は一部の譲渡又は移転を意味するものではありません。

本サービスの一時中断

1. 利用者は、本利用規約に基づく全ての契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡、承継(合併、会社分割等による包括承継を含みます。)し、又は担保の目的に供することはできません。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務ならびに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

本サービスの一時中断

1. 当社の債務不履行責任は、当社の故意又は重過失によらない場合、免責されるものとします。
2. 当社は、当サイトならびに当サービスにおいて提供する情報に関し、その内容の正確性、適合性、適時性、完全性、適法性、有用性、妥当性及びその他一切の事項について保証致しません。また、利用者並びに第三者(個人、法人、団体などを問わず)がこれら情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
3. 当サービスにおいて提携先から利用者へ直接提供される見積などの情報は、各提携先が作成・提供するものです。これらの情報に関しては、いかなる形式または方法を問わず、その内容の正確性、適合性、適時性、完全性、適法性、有用性、妥当性及び一切の事項について当社は保証致しません。また、当社はこれらの事項について一切の責任を負いません。各サービスにおいて提携先から利用者へ直接提供される見積などの情報の最終的な内容の確認は、利用者ご自身の責任で各提携先と直接行っていただきます。
4. 当社は本利用規約に定める場合のほか、いかなる場合であっても、各提携先が行った行為について、利用者ならびに第三者に対して一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスを通じて得た情報、本サービスの利用者より提供あるいは入力された情報(個人あるいは法人を特定する情報を除きます)を、情報の分析・評価、第三者への情報提供等の為利用することができます。

分離可能性

本利用規約にいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効、又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社及び利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために本利用規約を必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨ならびに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

準拠法、裁判管轄

本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、本サービス(掲載内容や広告などを含む)、ソフトウェアに起因または関連して当社と利用者との間で生じた紛争については名古屋地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

協議解決

当社及び利用者は、本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。