1.個人情報保護基本方針
株式会社ファブリカコミュニケーションズ(以下「当社」という。)は、お客様の個人情報の重要性を強く認識し、また、お客様との信頼関係を今後も恒久的に築いていくため、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、全社を挙げてお客様の個人情報の適切な保護に努めます。
2.法令等の遵守
当社は、個人情報の取扱いについて、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」、その他個人情報保護関連法令及びガイドライン、また、このプライバシーポリシーを遵守します。
3.「個人情報・個人データ」の定義
- (1)個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。
- ①当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス等により特定の個人を識別することができるもの。
- ②その情報のみでは特定の個人を識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、この照合により特定の個人を識別できることとなる情報。
- ③個人識別符号(個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。))が含まれるもの。
- (2)個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
4.事業者の名称、住所、法人代表者氏名
個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者の氏名
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
愛知県名古屋市中区錦3丁目5番30号
代表取締役社長 谷口政人
5.個人情報の取得方法
当社は、適法かつ公正な手段により取得した個人情報、個人データを取り扱います。なお、当社が取り扱う個人データには契約者等の他、各通信サービスにおける「利用者登録制度」により取得した利用者の個人データを含みます。
- (1)当社がサービスを提供するためにお客さまから申込書等の書面、Web等の画面、口頭等の方法で取得した情報
- (2)お客様が当社サービス等をご利用いただくことに伴い当社が取得した情報
- (3)外部から取得した情報
- ①住民票等、公的機関に照会して入手した情報
- ②電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報
- ③提携会社等から適法に入手した情報
- ④端末操作を通じてお客様にご入力いただく場合
- ⑤お客様によるサービス、商品、アプリケーション、ウェブページ、広告、コンテンツの利用・閲覧に伴って送信・提供される場合
- ⑥上記の他、業務提携先またはお客様が同意された第三者から提供を受ける場合など、適法に取得する場合
当社への情報のご提供は全て任意となっております。ただし、依頼する情報をご提供いただけない場合は、正常なサービスをご提供できない場合があります。
当社は、お客様がお取引を完了しておらず、情報の入力途中であった場合においても、メールアドレス、電話番号を当社のプライバシーポリシーに従い、リマインド通知の目的で活用する場合があります。
6.個人情報の利用目的
当社では、個人情報の取得に際しては、本プライバシーポリシー内または各サービスのウェブサイト内若しくはアプリケーション内において、あらかじめ利用目的をできる限り特定した上で公表します。また、公表した利用目的にしたがって個人情報を取り扱います。
当社で取得する個人情報の利用目的は以下のとおりです。
- (1)当社サービスをご利用いただいた方又は当社サービスにご関心をお持ちの方(以下「お客様」という。)の個人情報の利用目的
- ①利用規約、利用料金表に基づいた各サービスの利用料金又は当社が販売した商品代金のご請求のため
- ②当社サービスに関する契約の申し込み、退会、ご登録情報の変更、ご契約更新・継続のご案内及び確認手続のため
- ③当社又は当社が提供する各サービスに関していただいたお問合せに関する内容確認、調査、又はご返信のため
- ④当社が提供する各サービスの障害情報、メンテナンス情報等技術的なサポートに関する情報のご提供のため
- ⑤当社が提供又は運営する新サービス、新商品、機能改善等お客様に有用と思われる情報の告知、広告、宣伝、ダイレクトメールの送付、お電話やショートメッセージによるご紹介等、サービスに関する各種ご提案のため
- ⑥商品や景品(賞品)、プレゼント等の発送、当社が実施するアンケートへのご協力のお願いのため
- ⑦ご登録いただいた個人情報を元に、個人として特定できない範囲において統計情報として集計し、お客様に有用なサービス開発の参考資料とするため
- ⑧各サービスにおいて、お客様の意思による関連する機能を利用する際の参照のため
- ⑨当社が提供する各サービス及びそれに関連するサービスのご提供及びサービス利用者の管理のため
- ⑩取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商 品・サービスに関する広告に利用するため
- ⑪「取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供するため
- ⑫各サービスの提供に当たりお客様本人からあらかじめ同意を得ている場合に、個人情報を第三者に提供するため
- ⑬その他、各サービスの提供に当たり利用目的を公表の上、同意をいただいた利用目的のため
※なお、利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的についてお客様ご本人に通知あるいは当社ホームページ等にて公表いたします。
- (2)当社への採用応募者の個人情報の利用目的
- ①応募履歴の確認、履歴書・職務経歴書等個人情報記載事項をもとにした選考のため
- ②面接日時、採用不採用等合否のご連絡のため
- ③採用後の賃金決定、雇用管理のため
- ④前3号に掲げる場合のほか、ご本人から同意を得た利用目的のため
- (3)当社と新規でお取引いただく場合に、個人の御取引先様よりご提供いただいた個人情報の利用目的
- ①お取引先様としての登録のため
- ②法令に基づくコンプライアンス遵守のため
- (4)当社の株主様(以下「株主様」という。)の個人情報の利用目的
- ①株主様の法律に基づく権利の行使への対応や、当社の義務履行のため
- ②当社が定める株主様としての地位に対し、当社から便宜を供与するため
- ③法令に基づく所定の基準による株主様のデータ(株主名簿等)を作成する等、株主様の管理のため
7.利用目的の範囲内での利用
当社は、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様の個人情報を取扱います。但し、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(以下「電気通信業におけるガイドライン」という。)」に定める以下の各号に該当する場合は、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報を取り扱うことがあります。
- ①法令に基づく場合
- ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
8.保存期間
当社は、利用目的に必要な範囲内でお客様の個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後はお客様の個人情報を遅滞なく消去いたします。但し、「電気通信業におけるガイドライン」の条項に定める以下の各号に該当する場合はこの限りではありません。
- ①法令に基づき保存しなければならないとき
- ②本人の同意があるとき
- ③電気通信事業者が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を保存する場合であって、当該個人情報を消去しないことについて相当な理由があるとき
- ④前3号に掲げる場合のほか、当該個人情報を消去しないことについて特別の理由があるとき
9.個人データを安全に管理するためにとった措置の方法
当社は、個人データへのアクセスの管理、個人データの持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置 (以下、「安全管理措置」といいます。) を講じます。
当社は、関係する法令、ガイドラインの枠組みを活用し、以下のとおり当社が保有する個人データに係る安全管理措置を適切に実施します。
(1)基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定しています (「1. 個人情報保護基本方針」等参照)。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について取扱規程を策定しています。
(3)技術的・物理的安全管理措置
個人データへのアクセスの管理 、アクセス状況の監視体制 、入退室管理等を実施します。
個人データの持出し手段の制限 (みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止、社内と社外との間の電子メールの監視を社内規則等に規定した上で行うこと等) を実施します。
外部からの不正アクセスの防止のための措置 (ファイアウォールの設置等) を実施します。
(4)組織的安全管理措置
個人情報管理の責任者として、「情報セキュリティ責任者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
従業者 (派遣社員、パート社員およびアルバイト社員を含みます。) を監督するとともに、法や取扱規程に違反している事実またはかかる違反の兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。
(5)人的安全管理措置
従業者に対して個人情報の安全管理に関する定期的な教育研修を実施します。
(6)委託先の監督
当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で第三者に委託する場合があります。委託先の選定にあたっては、委託先が個人情報を適正に取り扱っていることを確認し、個人情報の適正な取り扱いを求めます。また、当該契約には個人情報の取り扱いの監査に関する項目を含める等、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
10.個人データの共同利用
当社は、お客様等の個人情報に関しては共同利用を行っておりません。
11.個人データの第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめお客様ご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
- ①法令により開示または提供が許容されている場合
- ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
- ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
- ④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、お客様ご本人の同意を得ることにより、その事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
- ⑤裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合
- ⑥お客様ご本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
- ⑦合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- ⑧当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託している業者に対して当該個人データを開示・提供する場合
- ⑨お客様が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合
- ⑩特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨ならびに共同利用して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的ならびに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いている場合
12.第三者提供に関する免責事項
当社は以下の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、何らの責任を負いません。
- ①お客様自らが本サービスの機能または別の手段を用いて利用企業等に個人情報を明らかにする場合(なお、利用企業等における個人情報の取扱いについては、各利用企業の直接お問い合わせください)
- ②本サービスに入力した情報により、期せずして本人が特定できてしまった場合
- ③本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、お客様より個人情報が提供され、またそれが利用された場合
- ④お客様本人以外がお客様個人を識別できる情報(ID・パスワード等)を入手した場合
13.匿名加工情報
匿名加工情報とは、法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。
- (1)匿名加工情報を作成する場合
- ①当社は、法令で定める基準に従って、適正な加工を施します。
- ②当社は、法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じます。
- ③当社は、匿名加工情報を作成した場合、作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目をこのプライバシーポリシーにおいて公表します。
- ④当社は、作成の元となった個人情報の本人を識別するため、他の情報と照合することはありません。
- (2)匿名加工情報を第三者に提供する場合
- ①当社は、匿名加工情報を提供する場合、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を本プライバシーポリシーにおいて公表します
- ②提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
14.仮名加工情報
仮名加工情報とは、法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいいます。
- (1)仮名加工情報を作成する場合
- ①当社は、法令で定める基準に従って、適正な加工を施した上で作成します。
- ②当社は、法令で定める基準に従って、作成過程で削除された情報や加工の方法に関する情報(以下、併せて「削除情報等」という。)の漏えいを防止するために安全管理措置を施します。
- (2)仮名加工情報及び削除情報等を取得した場合
- ①当社は、法令で定める基準に従って、削除情報等の漏えいを防止するために安全管理措置を施します。
- ②当社は、特に個人情報である仮名加工情報を取得した場合には、予め公表している場合を除き、速やかに、本プライバシーポリシーにおいて、その利用目的を公表します。
- (3)仮名加工情報をデータベースとして取扱う場合
- ①当社は、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- ②当社が、作成に用いられた個人情報の本人を識別するために、他の情報と照合することはありません。
- ③当社が、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用することはありません。
- ④個人情報の保護に関する条項の定めにより適用除外される場合を除くその他の取り扱いについては、この個人情報保護法に基づく公表事項に準じます。
15.個人関連情報
個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、匿名加工情報及び仮名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。
- (1)個人関連情報を提供元の第三者から提供を受けて個人データとして取得する場合
- ①お客さま等から取得する個人情報と、第三者から提供を受ける個人関連情報を照合し、個人関連情報が、本人が識別される個人データとなる場合があります。対象となる個人関連情報の項目:すべての個人関連情報
- ②取得した後の利用目的:本プライバシーポリシーの利用目的に準じる。
- (2)個人関連情報をデータベースとして第三者に提供する場合
- ①以下に公表する提供先に対して、個人関連情報を第三者提供します。第三者が、提供を受けた個人関連情報と保有する個人情報を照合し、本人が識別される個人データとなる場合があります。提供先と、提供の対象となる個人関連情報の項目を、以下で記載します。なお、現在のところ個人関連情報をデータベースとして第三者に提供する予定がないため、提供先及び対象となる個人関連情報の項目を公表しておりません。
- ②個人関連情報の提供を受けて個人データとして取得した後の提供先での利用目的については、提供先にて通知又は公表します。
16.外部送信について
当社は、ウェブサイトにてクッキー(Cookie)やウェブビーコン等の技術を活用しております。これらのクッキーは、顧客が当社のサイトを再度訪れた際に、サイトの利便性を向上させるために使用されています。これらは顧客のプライバシーを侵すものではなく、顧客のコンピュータに悪影響を及ぼすこともありません。
クッキーは個人を特定するものではありませんが、それらは個人情報と同等の注意をもって管理します。また、クッキーの情報を第三者に提供する際は、第11条に規定されるケースを除き、個人を特定できない形式で提供します。しかしながら、個人を特定できる情報と組み合わせて使用される場合や、受領者が個人を特定できる情報と照合できる場合には、クッキーやIPアドレス等の識別情報も個人情報とみなされます。
また、クッキーの情報は、当社や以下に記載の提携パートナーにより、ターゲティング広告の配信やサイトの利用状況分析に活用されることがあります。ターゲティング広告やサイトの利用状況収集の停止(オプトアウト)を希望する場合は、少々手間ではありますが、下記の提携パートナーのオプトアウトページでオプトアウトを行ってください。
なお、オプトアウトは、使用するブラウザごとに必要となります。したがって、当社が発行するオプトアウトクッキーを削除した場合、新しいブラウザをインストールした場合、またはPC/スマートフォンを変更した場合には、再度手続きが必要となりますので、ご了承ください。
当社が使用する外部送信先についての情報はこちらからご確認ください。
17.継続的改善
当社は、個人情報の取扱いを適正なものとするよう継続的な改善を実施します。
18.個人データの開示・訂正・利用停止又は消去
当社が保有しているお客様の個人データについて、お客様ご本人が、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止をご要望される場合は、以下記載の方法により当社まで直接ご請求ください。当社は、法令の規定により特別な手続きが定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がお客様ご本人によるものであることが確認できた場合に限り、お客様ご本人の個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を法令の定めに基づき行います。なお、下記に定める請求方法の要件を満たしていない場合や、調査結果に基づき、請求内容が不当と認められた場合は、請求に応じることはできません。
◆個人データの開示請求方法◆
下記の書類をご準備いただき、「お問い合わせ窓口」までご送付ください。
※郵便料金はお客様のご負担となりますのでご了承ください。
- ①個人データ開示請求書
当社指定の書式に必要事項をご記載ください。
- ②本人または代理人であることの確認書類
〇ご本人様の場合の本人確認書類(以下の本人確認書類の写しによる確認)
- ⅰ)運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード(個人番号の記載された面は送付不可)等の官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類の写し・・・1点の送付
- ⅱ)健康保険被保険者証、年金手帳当の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類の写し・・・2点の送付
〇代理人の場合の確認書類(開示等の請求等をする者が、未成年者、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合、上記ⅰ)に掲げる書類のほか、次の書類を必要とします。
- ア.代理権を確認するための書類
- ァ)未成年者の場合
本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)
- ィ)成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律に規定する登記証明事項
- ァ)未成年者の場合
- イ.任意代理人の場合
保有個人データ開示等請求書委任状及び本人の印鑑証明書
〇代理人の本人確認するための本人確認書類
代理人について、上記②に掲げる本人確認書類を求めるものとします。
- ③返信用封筒
- ④手数料等
本人から開示等の請求等(「開示請求」及び「利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求」があった場合、1請求につき、手数料及び郵送料として、各1,000円(税込)を郵便切手により収受させて頂きます。なお、開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金しないものとさせて頂きます。なお、郵便制度が変更された場合は手数料等を変更するものとします。
19.個人情報の取扱いに関する相談や苦情の連絡先
当社の個人データの取扱いに関する各種手続き・お問い合わせは、下記のとおりお願いいたします。
株式会社ファブリカコミュニケーションズ 個人情報保護相談窓口
・電話でのご相談窓口
052-959-3460
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土日・祝日、年末年始および会社指定休日は除く)
・郵便でのご相談窓口
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦3丁目5-30 三晃錦ビル8階
担当部署:総務部 個人情報保護相談窓口 宛
20.プライバシーポリシーの変更
当社では、取得する個人情報の変更、利用目的の変更、またはその他プライバシーポリシーの変更を行う際は、当ページの変更をもって公表とさせて頂きます。変更後のプライバシーポリシーはサイト上に改定日を表示した時点より効力を生じます。
以上
(附則)
制定:2004年5月10日
改定:2005年11月5日
改定:2007年1月11日
改定:2008年12月15日
改定:2017年2月28日
改定:2022年10月1日
改定:2023年6月16日
改定:2023年8月30日